国や地域の維持・発展に不可欠である公共政策を企画立案し、それを管理運営する能力を高いレベルで有する専門的職業人や公共政策学の発展を担う研究者を養成します。
博士前期課程では、公共政策学の原論とそれに関わる法学、政治学、経済学を基盤として、① 人々の暮らしや労働に関わる法制度や政策のあり方といった福祉社会システムを展望する教育研究と、②国や地方自治体における行政管理や政策形成・政策決定・政策実施・政策評価のあり方を検討する教育研究を行います。
博士後期課程では公共政策学に関わる専門分野の「特殊研究演習」などにより、すべての分野の教員による集団的な指導と、院生が学ぶ専門分野の教員による個別指導を両立させています。
公共政策学専攻
公共政策を拓く研究者・
高度職業人養成
人材育成の特色
公共政策学専攻の教育は現在の大学院に求められる研究者養成と高度職業人養成の双方に対応しています。少人数教育が特色となっており、多くの授業科目は数名以内の学習者で実施され、学習者それぞれの状況に応じた内容や進度が工夫されます。
修士論文に向けた指導は複数教員によるきめ細かい指導を基本とし、修士論文作成については構想発表、中間発表、口頭試問を集団指導体制で実施します。キャップストーンなど京都府や市町村の実務に即したPBL科目も設けられています。公共政策学だけではなく、その基盤となる法学、政治学、経済学といった幅広い専門分野の教員による研究活動のサポートが充実しています。
博士後期課程では一人ひとりの状況に合わせ、オンラインも活用しつつ、仕事を持ちながらの研究活動も可能としています。
科目一覧
博士前期課程
下記一覧の授業科目から30単位以上を修得します。
- 特講／研究
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公共政策論特講Ⅰ・Ⅱ
福祉社会論研究
地域社会論特講Ⅰ・Ⅱ
政策形成論特講
計量政治学特講Ⅰ・Ⅱ
民法特講Ⅰ・Ⅱ
行政法特講Ⅰ・Ⅱ
環境政策論特講Ⅰ・Ⅱ
マクロ経済学特講Ⅰ・Ⅱ
地域金融論特講Ⅰ・Ⅱ公共政策論研究
福祉社会論特講Ⅰ・Ⅱ
政治学特講Ⅰ・Ⅱ
政策評価論特講
労働法特講Ⅰ・Ⅱ
英米法特講Ⅰ・Ⅱ
地方財政論特講Ⅰ・Ⅱ
公共経済学特講
農業・農村政策論特講Ⅰ・Ⅱ
医療経済政策論特講Ⅰ・Ⅱ
- 演習
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公共政策論演習
地域社会論演習Ⅰ・Ⅱ
政策評価論演習
労働法演習
行政法演習
環境政策論演習
地域金融論演習
キャップストーン福祉社会論演習
政治学演習
政策過程論演習
民法演習
地方財政論演習
農業経済論演習
医療経済政策論演習
- 研究指導
博士後期課程
公共政策学研究指導４単位以上・指導教員が担当する
公共政策学特殊研究演習４単位以上を修得します。
- 公共政策学
特殊研究演習 -
Ⅰ（公共政策）
Ⅲ（労働法）
Ⅴ（地域社会）
Ⅶ（行政法）
Ⅸ（政策評価）
Ⅺ（農業・農村政策）
XIII（政策過程）Ⅱ（福祉社会）
Ⅳ（民法）
Ⅵ（地方財政）
Ⅷ（政治学）
Ⅹ（環境政策）
Ⅻ（地域金融）
XⅣ（医療政策）
- 公共政策学研究指導
履修スケジュール
修士論文 ・博士論文の
タイトル紹介
- 修士論文
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- 「野生動物の社会的最適個体数の研究
－非消費的な利用がなされる奈良のシカを事例として－」 - 「農村地域の持続可能性と小水力発電に関する研究
－中山間地域の条件不利性に着目して－」 - 「福祉サービス第三者評価制度事業の現状と機能」
- 「中国の廃プラスチック輸入規制と日本の国内循環利用促進策に関する研究」
- 「児童相談所における家族養護及び家庭復帰の推進に関する一考察
－福岡市児童相談所の事例から－」
- 「野生動物の社会的最適個体数の研究
取得が可能な免許・資格
修了後の主な進路
- 主な就職先
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凸版印刷、
ジャパン・リニューアブル・エナジー、
読売新聞大阪本社、
高知新聞社
京都府、京都市、舞鶴市、愛知県、
法務省矯正局（国家総合）、
法務省入国管理局（国家一般）
- 主な進学先
（博士前期課程修了生） - 京都府立大学大学院