国や地域の維持・発展に不可欠である公共政策を企画立案し、それを管理運営する能力を高いレベルで有する専門的職業人や公共政策学の発展を担う研究者を養成します。
博士前期課程では、公共政策学の原論とそれに関わる法学、政治学、経済学を基盤として、① 人々の暮らしや労働に関わる法制度や政策のあり方といった福祉社会システムを展望する教育研究と、②国や地方自治体における行政管理や政策形成・政策決定・政策実施・政策評価のあり方を検討する教育研究を行います。
博士後期課程では公共政策学に関わる専門分野の「特殊研究演習」などにより、すべての分野の教員による集団的な指導と、院生が学ぶ専門分野の教員による個別指導を両立させています。

修士論文

• 「日本の炭素税制の現状と制度設計に関する今後の課題－産業部門への影響とスウェーデンにみるその対応策を教訓に－」
• 「中国地方債市場における暗黙の政府保証の実証分析－特別債を対象として－」
• 「NPOバンクと既存地域金融機関の比較研究－社会性を志向する資金提供機能－」
• 「決定同調志向の相違と同性婚法制定の関連性 ―政策文化における日本と台湾の比較分析―」
• 「別居親と離別した子どもの面会交流の新たな法システムを考える―面会交流支援団体ヒアリング調査からの考察―」
• 「自治体評価の改善 ―自己評価における評価指標の作成方法に注目して―」

博士論文

• 「自治体評価における実用重視評価の可能性－評価結果の報告方法と評価への参加に着目して－」
• 「広範な裁量を有する出入国管理行政における外国人受入れの在り方」