社会教育主事は、社会教育法に基づいて都道府県・市町村の教育委員会事務局に置かれ、「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える」専門的教育職員です。養成課程を修了して卒業し、教育委員会で1年以上社会教育主事補の職を経るなどした後、社会教育主事が発令されるケース等があります。
発令の有無に関わらず、社会教育行政で活躍する例や、公民館などの社会教育機関・施設で住民の教育文化活動の支援、主催事業の企画・立案・実施等に携わる例もあります。
また、社会教育主事養成課程修了者は「社会教育士」を称することができます。さまざまな場で社会教育の推進に果たす役割が期待されます。

活躍の場

・教育委員会事務局（生涯学習・社会教育行政など）の職員
・社会教育機関・施設（公民館、生涯学習センターなど）の職員
・社会教育関係の財団やNPO（事務局、施設）の職員
・行政職員、学校教職員などでの活躍も期待されます。